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日税連は毎年、税理士法に基づいて財務省、国税庁、総務省、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。

「平成26年度・税制改正に関する建議書」は、去る7月23日に財務省、国税庁、総務省、中小企業庁などに提出されました。

所得税については、主に、所得区分の見直し、所得控除の整理、給与所得者課税の見直し等が挙げられています。

また、土地建物等の譲渡損益は他の所得の損益通算を認めること、社会保険診療報酬の所得計算の特例を廃止すること、青色申告者の純損失の繰越控除期間を延長すること、が挙げられています。

所得税全体の税率や所得控除も見直し対象となっており、前回の税制改正大綱において今後の検討とされていた小規模企業の税制見直しとの関係も注目されます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2708

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