2019.10.28 政府税制調査会の答申について。その３
2019.10.28 | カテゴリ：相続応援日記, 税制改正
政府税制調査会は先月末に答申をまとめ、「令和自体の税制のあり方」を公表しました。
前回に引き続き、その中で年末に発表が予定されている税制改正大綱に影響がありそうな、「働き方やライフコースの多様化等への対応」の項目を見てみます。
・資産再分配機能の適切な確保と資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築
相続税に関しては、「資産課税が適切な再分配機能を果たしていくべく、そのあり方を不断に検討していく必要がある」としています。
その中で、「現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直し、格差の固定化を防止しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制を構築する方向で、検討を進める必要がある」とも言っています。
また、各種の贈与税非課税措置について「限度額の範囲内では（中略）何らの税負担も求めない制度となっており、格差の固定化につながりかねない側面がある。（中略）資産移転の時期の選択に中立的な税制を構築していくこととあわせて、これら各種の非課税措置のあり方についても検討していく必要がある」としています。
相続税・贈与税に関しては「老老相続」という言葉を用いて、若年世代への資産「移転」が進みにくい状況を憂慮し、現行の相続時精算課税制度を見直しにも触れている点も注目されます。
さらに「格差」「中立」というキーワードも出ていますので、それらを是正する贈与税の改正も予想されます。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4195
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
