| 扶養控除の見直し。その１

2010.1.22 | カテゴリ：相続応援日記

子ども手当(仮称)の創設との関連から、

所得税及び個人住民税に係る扶養控除(年少)について、

以下の改正が行われました。

・年少扶養親族（扶養親族のうち、年齢16 歳未満の者）に係る扶養控除を廃止

　(所得税：38万円、個人住民税：33万円)

・平成23 年分以後の所得税について適用

・平成24 年度分以後の個人住民税について適用

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　遠藤洋介　1817

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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