2018.3.30 所有者不明の土地急増対策事案 その2
2018.3.30 | カテゴリ:相続応援日記, 会長・天野隆のブログ
災害対策や農業の基盤整理で土地の所有者がわからず国や地方公共団体が執行できない事例が多いと言われています。その大きな原因の一つが相続登記制度の問題であります。
Aさんは考えました。
祖父の名義のままで不便があるのか?
このままにしておけば誰も文句は言ってこないし、
税務署もわからないかもしれないので相続税も安くなるのでは?
(それほど税務署は甘くはないのですが……………………わが社談)
と考え相談に来られたのです。
登記費用は60万円です。
この財産は父の相続財産に入れるべきです。
もし入れないとしたらいくら違うかも質問されました。200万円違います。
この自宅の時価は参考までに7000万円です。
皆さんならどうしますか?
ごまかし甲案:登記はそのまま。登記費用も掛からないし、相続税もわからないかも?。
あるべき乙案:祖父から父へ登記。叔父と叔母に遺産分割協議書に印をもらう。父から自分へ登記。登記費用も60万円×2人分=120万円かかる。相続税も200万円多くなる。
さて結果はどうだったか?
Aさんは乙案を選びました。
主な理由は倫理的な理由ではなく損得の問題でした。
記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3813
(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)