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近年の税制改正において、所得税の構造の改正が挙げられています。

第三に、平成24年1月の「社会保障・税一体改革素案」に明記された税率構造の見直しです。

現在、所得税率は、5％～40％の6段階の税率構造となっておりますが、課税所得5,000万円超について45％の税率を設け、7段階とする改正案です。

　まとめると、所得税は、(イ)復興特別所得税が成立しており、改正案で（ロ）給与所得控除の上限設定、（ハ）税率構造の見直しが挙げられています。

　今回の改正案の影響を受ける方は、課税所得5,000万円で、かつ、給与収入1,500万円超の方となります。

この改正の適用時期は、平成27年分以後の所得税です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2320

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