2014.6.2 所得税の配偶者控除見直し議論。 その２
平成26年度の税制改正が施行されて2ヶ月、議論は来年度の税制改正に向けて動き出しています。
今回は所得税の配偶者控除がテーマです。
配偶者控除の適用割合を見てみると、給与収入の高い人ほど適用割合が高くなっている、というデータが国税庁・平成24年分民間給与実態統計調査でみることが出来ます。
給与収入300万円超400万円以下の方々で適用割合が16.7％であるのに対し、年収700万超800万円以下では49.5％と、収入が低くなれば配偶者の収入に頼る割合が増えるという実態を反映しています。
自民党は20日、政府の新成長戦略に向けた提言案をまとめました。
その中で、女性の活躍を後押しするため、現行の配偶者控除を見直し、専業主婦がいる世帯と共働き世帯の税負担の公平を保つべきとしています。
女性の就労率を高めるため、配偶者控除の見直しをするものの、夫婦それぞれが基礎控除を持ち、妻が使い切れない場合には夫が使える仕組みも合わせて研究し、子育てや介護への支出を控除できる「家事支援税制」の検討も打ち出しています。
「103万の壁」、「130万の壁」があると言われています。
世帯の手取り額が最も有利になるような壁のことですが、今回の議論の一つにパートの妻らが103万円や130万円に届かないように仕事量を調整する傾向にあり、女性の社会進出を妨げている、というものがありました。
なお、大和総研のレポートでは、仮に今回、税金の「103万の壁」を攻略しても社会保険の「130万の壁」にぶつかるため、女性の就労率はそれほど効果が望めないのではないか、と述べています。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 2883
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
