2014.5.30 所得税の配偶者控除見直し議論。 その１
平成26年度の税制改正が施行されて2ヶ月、議論は来年度の税制改正に向けて動き出しています。
今回は、その中で先日まで騒がれていた所得税の配偶者控除に関する議論を整理してみました。
安倍政権の成長戦略・日本再興戦略の中で「女性の活躍推進」の項目に「税制・社会保障制度の検討を行う」とされています。
これに基づき、税制調査会・基礎問題小委員会で配偶者控除に関する議論が始まりました。
今回の議論は「廃止」ではなく「見直し」の観点から進められてきました。
所得税の配偶者控除はご存じの通り、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の2段階からなっています。
平成16年の税制改正においては、「配偶者特別控除」のいわゆる2階建て部分が廃止されて現行の制度となっており、それからほぼ10年が経過したことになります。
その後も配偶者控除に関する議論はされ続けましたが、結果的には棚上げにされてきました。
今回の税制調査会でも、配偶者控除見直しの具体的な方向性については結論を先送りしました。
所得税に限らず、社会保障制度や企業の賃金制度などの課題も同時に検討する必要があるとの認識で一致、今後時間をかけて議論をしていくことになりました。
結果的に今回も議論はまたも一旦棚上げとなりそうですが、年末の税制改正大綱に向けてまた新たな議論が沸き起こるかもしれません。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 2882
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
