2016.9.29 所得税の配偶者控除の見直し。その3
女性の活躍・就労増を狙った、配偶者控除の見直しが注目を集めています。
昨日の当ブログでは、「共働き」の世帯と「男性雇用者＋無職の妻」の世帯との、ここ数十年の割合の変化をご紹介しました。
「共働き」が間違いなく増加傾向にある中で、その内訳はどうでしょうか？
2つの多数派である「夫フルタイム、妻フルタイム」と、「夫フルタイム、妻パートタイム」の両者の推移に着目してみましょう。
「夫フルタイム、妻フルタイム」が、過去35年間、約400万世帯でほぼ横ばいなのに対して、「夫フルタイム、妻パートタイム」は、約200万世帯から約500万世帯へと、倍以上に増えています。
そして、「妻パートタイム」における収入分布をみると、9割程度が所得150万円未満に収まっています。
このあたりからも、配偶者控除（給与収入103万円以内）や配偶者特別控除（給与収入141万円以内）の影響がうかがえます。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 天満 亮 3448
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
