2016.9.28 所得税の配偶者控除の見直し。その2
女性の活躍・就労増を狙った、配偶者控除の見直しが注目を集めています。
税制は、社会情勢と無縁ではありません。社会情勢の変化に伴って、税制も見直されていきます。
配偶者控除の見直しを考える上で、夫婦の働き方についてのここ数十年の変化を把握することは、意義があるように思われます。
そこで、内閣府のHPでも公表されている資料の中から、いくつかデータをご紹介したいと思います。
いわゆる「共働き」の世帯と、「男性雇用者＋無職の妻」の世帯とでは、どちらが多いと思いますか？
2015年（平成27年）時点の統計では、「共働き」が「男性雇用者＋無職の妻」を大きく上回っています。割合にして、「62」対「38」です。
人それぞれで感想は違うと思いますが、意外でしょうか？順当でしょうか？
しかし、今の30代～40代の方々が幼少期を過ごした1980年（昭和55年）においては、ほぼ真逆でした。割合にして「36」対「64」で、「共働き」の方が圧倒的に少数派でした。
今の20代の方々が幼少期を過ごした1995年（平成7年）あたりで、両者は拮抗しています。
このように、ここ数十年で、夫婦の働き方は劇的に変わってきたようです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 天満 亮 3447
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
