2016.9.27 所得税の配偶者控除の見直し。その1
政府内で、所得税を抜本的に見直す動きがあるようです。
その中でも注目を集めているのが、女性の活躍・就労増を狙った、配偶者控除の見直しです。
なぜ、配偶者控除の見直しが、女性の就労増につながるのでしょうか？
いわゆる「103万円の壁」という指摘があります。
これは、納税者の配偶者の給与収入が「103万円」を超えると、納税者本人が配偶者控除を受けられなくなるため、配偶者の就労を抑制する「壁」になっている、ということです。
昭和62年に配偶者特別控除の制度ができてからは、配偶者の給与収入が103万円を超えても、141万円までであれば段階的に控除が受けられるようにはなりました。
それでも、現行の配偶者控除の制度では、給与収入を一定に抑えるように配偶者（主に女性）が就労を抑制し、女性の社会進出の妨げとなっている面がありそうです。
そこで、配偶者の収入が一定額を超えても、夫婦として一定の控除額を適用する仕組みなどが検討されているようです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 天満 亮 3446
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
