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16日の税制改正大綱（案）で、個人所得課税の改正が発表されました。

第二に、役員の給与所得控除の改正が行われることとなりました。

給与収入が2,000万円を超える法人役員（取締役や監査役、執行役員など）は、給与所得控除の額が調整的に縮減されることとなりました。

具体的には、以下の収入区分に応じ、給与所得控除額はそれぞれ次に定める金額となりました。

イ　その年中の役員給与の収入額が2,000万円を超え2,500万円以下の場合は、245万円からその年中の給与収入のうち2,000万円を超える部分の金額の12％相当額を控除した金額

ロ　その年中の役員給与の収入額が2,500万円を超え3,500万円以下の場合は、185万円

ハ　その年中の役員給与の収入額が3,500万円を超え4,000万円以下の場合は、185万円からその年中の給与収入のうち3,500万円を超える部分の金額の12％相当額を控除した金額

ニ　その年中の役員給与の収入額が4,000万円を超える場合は、125万円

　つまり、年収が4,000万円を超える法人役員は、給与所得控除が一般従業員の半分（125万円）となります。

また例えば、収入2,100万円の場合は控除額が233万円（現行275万円）、同3,600万円の場合は控除額が173万円（現行350万円）となります。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉　2043

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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