2018.1.11 所得拡大促進税制の改組-その2
先月14日に与党の税制改正大綱が発表されました。
今回は、法人税に関連する改正の目玉である「所得拡大促進税制の改組」について触れたいと思います。
今日は大企業の改組ポイントです。
所得拡大促進税制は、平成30年4月1日開始事業年度以降、次の要件に改められます。
（1）従業員1人あたりの給与支給総額の増加率が3％以上であること
（2）当期の減価償却費の90％以上の国内設備投資があること
（3）教育訓練費が前年・前々年の平均額よりも20％以上増加していること
なかなか厳しいハードルですが、
（1）（2）を満たす場合には、給与等支給総額の前年比増加分に対して15％の税額控除を、（1）から（3）すべてを満たす場合には、同20％の税額控除を認める、となっています（いずれも当期の法人税額の20％を限度）。
国の試算では黒字企業のおおむね2割程度の会社が適用できると言われています。
適用した場合には、法人税の実効税率がＯＥＣＤ諸国の平均である25％ほどになるようですので、この厳しいハードルにチャレンジする企業が今後増えるかもしれません。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 大口 亮 3759
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
