2018.1.30 情報連携投資等の促進に係る税制の創設-その3
平成30年度の税制改正において、情報連携投資等促進税制が創設されました。
投資減税の対象となる「情報利活用設備」とは具体的にどのようなものなのでしょうか？
経済産業省のＨＰに実際に「IoT」を用いて生産性が向上したドイツの大手自動車部品メーカーの事例が紹介されていました。
このメーカーは200種類もの製品がありましたが、少量生産は生産コストが大きいことから受注できていませんでした。
そこで、顧客から注文データが入力されるとネットワークで接続された各生産ラインが各製品について必要な組み立て方法や作業工程を識別し、製品の作り分けを自動で最適化するソフトウエアを導入しました。
すると、少量発注の場合でも短時間・低コストでの生産が可能となり、生産性が最大30％向上したそうです。
中小企業では多額の投資は難しいかもしれませんが、企業経営者は少子高齢化による労働生産性の低下を補う手段として真剣にＡＩ（人工知能）やIoTの活用を検討する時かもしれません。
なお、この税制は「生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）」が施行されてから2021年3月31日までの投資が対象となります。
政府はこの期間を「生産性革命集中投資期間」と位置付けています。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 大口 亮 3772
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