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国税不服審判所は、平成23年4から6月までの公表裁決29事例をHPに掲載しました。

このうち相続税に関する事例は9件ありますが、広大地が争点となった事例が3件公表されています。

広大地の主な争点には、以下のものがあります。

(イ)標準的な地積に比べて著しく広大といえるか否か

(ロ)旗状の敷地を組み合わせて路地状開発を想定すれば道路用地が不要であるか否か

(ハ)マンション適地であるか否か

(二)建物敷地である場合にそれが最有効使用といえるか否か

今回の公表裁決は、（ロ）の争点で納税者の主張が認められたものが2件、（二）の争点で納税者の主張が認められなかったもの1件となります。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2327

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