2019.3.27 平成31年地価公示の概要。その3
2019.3.27 | カテゴリ：相続応援日記, 相続関連情報
国土交通省は19日、2019年1月1日時点の公示地価を発表しました。
大阪圏は、全国の商業地の上昇率10位以内に大阪府4地点と京都府3地点が入っています。
これも昨日の東京都台東区同様、訪日外国人客や国内観光客の影響によるものとみられています。
名古屋圏は、リニアモーターカーの開業を見込んだ再開発への期待から名古屋駅周辺、オフィス需要や再開発計画のある栄地域や伏見周辺の地価上昇がみられました。
また、地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）の上昇率は住宅地、商業地ともに三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）を上回りました。
上昇率としては、福岡市が12.3％、仙台市が10.7％でした。
全体的な上昇基調を踏まえ、7月に発表される路線価はどのような影響を受けるのでしょうか。
また、来年には東京オリンピックが開催されます。
オリンピック前後の東京圏の地価変動、そして人口減少による影響が今後いつどのような形で数値に表れてくるのか、気になるところです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4054
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