2018.3.12 平成30年3月決算留意点-その1
3月決算法人が決算を迎えるまで1ヵ月を切りました。
国税庁のデータによると、3月決算法人は全国で508,030社あるそうです（平成27年度申告実績）。全申告法人2,632,784社のうちの約5分の1が3月決算法人ということになります。
月別の申告法人数でも最も多い数字です。
3月決算法人が今回法人税の申告をするにあたっては「平成29年度」の税制改正に注意しなければなりません。
平成28年12月に与党の税制改正大綱として発表され、平成29年3月に法律として公布にされた税制のほとんどが「平成29年4月1日開始事業年度から適用する」となっているためです。
このところ平成30年の税制改正大綱の内容に触れてきましたが、申告実務においてはその1年前の平成29年度の税制改正の内容を思い出す必要があります。
明日以降、平成30年3月期の決算で留意すべき点やまだ間にあう決算対策について説明していきます。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 大口 亮 3800
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
