2017.9.26 平成30年度税制改正に関する建議書。その2
今回は日本税理士会連合会の発表した平成30年度の税制改正に関する建議書の中でも重要建議・要望項目として記載されている内容を抜粋してご紹介します。
1消費税における単一税率及び請求書等保存方式の維持について
軽減税率制度は、区分経理等により事業者の事務負担が増加すること等の理由から単一
税率制度の維持を強く主張する。
区分経理等のための適格請求書等保存方式(インボイス方式)への移行は事業者及び税務
官公署の事務に多大な影響を与えるため、配慮又は見直しをする必要がある。
2所得控除の抜本的見直しについて
(1)人的控除について所得計算上の控除を縮減した上で、人的控除を中心として課税最低限を確保することが適切である。
(2)所得控除方式は適用税率の高い高所得者に有利な制度であることから、所得控除の一
部について税額控除方式等へ変更を検討すべきである。
3中小法人に対する繰越欠損金控除制限及び外形標準課税の不適用について
(1) 中小法人については現行の繰越欠損金の100％控除方式を維持すべきである。
(2) 中小法人には法人事業税の外形標準課税を適用すべきではない。
4償却資産に係る固定資産税の抜本的見直しについて
償却資産に係る固定資産税については、固定資産税とは異なる新たな税目とし、免税点を300万円程度に引き上げた上で、申告納税方式に変更するなどの抜本的改革の検討をすべきである。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3690
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
