天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2019.7.12 平成30年度、査察の概要。その2

2019.7.12 | カテゴリ:相続応援日記, その他

先日、国税庁より平成30年度の査察の概要が発表されました。

今回の国税庁の取組としては、消費税還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案を中心に、現下の経済社会情勢を踏まえて対処しているようです。

中でも、消費税還付事案は過去5年間で最も多い16件を告発、また、平成23年に創設された未遂犯も過去最多の8件を告発したようです。

具体的な事例で、消費税の不正還付事案をご紹介します。

太陽光発電施設を運営するB社は、発電施設を実際には取得していないにもかかわらず、取得したかのように装い架空仕入を計上する方法により、消費税の控除対象仕入税額を過大に計上した内容虚偽の消費税の確定申告を行い、不正に消費税還付を受けていました。

別の事案として、C社は取引事実がないにもかかわらず、高級腕時計を代表者から仕入れたとする虚偽の納品書を作成し架空仕入(課税取引)を計上するとともに、香港でのオークション販売を装い架空輸出売上(免税取引)を計上する方法により、多額の消費税還付金額を記載した内容虚偽の消費税の確定申告を行い、不正に消費税の還付を受けようとしました。

今年の10月1日からの消費税10%への増税を前に、このような不正還付業者を取り締まることで、正しく申告している方々への調査等による確認の事務負担が増えないようになればと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4125

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