2019.7.11 平成30年度、査察の概要。その１
先日、国税庁より平成30年度の査察の概要が発表されました。
査察制度とは、「悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的」としています。
発表された概要によれば、査察調査に着手した件数は166件でした。
前年度以前に査察に着手し、平成30年度中に検察庁への告発の可否を判断した件数は前年度の着手分も含め182件で、そのうち121件（66.5％）を検察庁に告発したそうです。
その182件にかかる脱税額の総額は140億円、うち告発分は112億円で、告発事案1件当たりの脱税額は92百万円でした。
告発の多かった業種としては、上位3業種は昨年と同じで、建設業が28件、不動産業が14件、人材派遣業が5件、クラブ・バーが4件とつづきました。
業種を見ると、建設業・不動産業は毎年上位にあり、その他として、クラブ・バーが前回の平成27年度から3年ぶりに上位にあがってきました。
告発の多かった業種を見ると、その時代の状況を垣間見ることができそうです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4124
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