2016.9.14 平成29年度税制改正要望が出そろう。その3
8月末、各省庁から来年度の税制改正要望が出そろいました。要望項目数は257項目（省庁間の重複あり）となっています。
その中で主に相続に関する項目をご案内します。
今回は、経済産業省、中小企業庁などから提出された「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し」についてです。
特に中小企業の事業承継は従来から問題となっていました。
平成14年度の改正で「取引相場のない株式等に対する相続税の課税価格の軽減措置」が創設されて以来、概ね毎年改正が行われてきました。
しかし、現在の納税猶予制度もまだまだ使い勝手が悪いなど、広く利用されている制度とはなっていないのが現実です。
今回の要望の中では具体的な内容の記載はありませんが、現行の問題点を見直し、事業承継の実態を踏まえた制度等の見直しを掲げています。
私たちも相続の現場の中で、事業承継問題を抱えているお客様にも多くお目にかかります。
生前からの対策により事業承継問題を緩和できることは多くても、実際に相続が発生してしまってからではなかなか対応を取ることが難しいのがこの事業承継です。
現場の問題点を十分に考慮した制度改正が強く求められます。
具体的な改正内容については、年末の税制改正大綱の発表を待つこととなります。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3439
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
