2016.9.12 平成29年度税制改正要望が出そろう。その１
8月末、各省庁から来年度の税制改正要望が出そろいました。要望項目数は257項目（省庁間の重複あり）となっています。
その中で主に相続に関する項目をご案内します。
今回は、金融庁から提出された「上場株式等の相続税評価の見直し等」についてです。
現行の制度は、上場株式等の評価は相続時点における時価を中心に評価額を算定しています。
しかし、相続後は遺産分割協議を経なければその上場株式等を譲渡出来ないため、その間の価格変動リスクが問題となっていました。
つまり、分割協議の遅れから実際の売却時までに時価が下落した場合などは、一切考慮されていません。
そこで、改正要望は
・相続時から申告期限までの価格変動リスクを考慮すること
・時価が著しく下落した場合の評価の特例を設けること
・上場株式等の物納順位を第1順位の資産と同等とすること
を提示しています。
改正要望の事情としては、不動産を投資対象とすれば一般的に相続税評価は時価より低い価額となっていることから、上場株式等への投資意欲が湧くような相続税の評価制度にしたいとの意図もありそうです。
なお、まだ要望段階ですので、年末の税制改正大綱の発表を待つこととなります。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3437
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
