2016.9.16 平成29年度税制改正に関する建議書。その2
今回は日本税理士会連合会の発表した平成29年度の税制改正に関する建議書の中でも重要建議・要望項目として記載されている内容を抜粋してご紹介します。
1「災害税制に関する基本法」の立法化について
東日本大震災や熊本大地震のような自然災害や原子力発電所の事故やテロなどによる被
害を想定し、恒久法として「災害税制に関する基本法」を立法化すべきである。
2中小法人税制について
(1)外形標準課税は中小企業には適用すべきではない。
(2)繰越欠損金の控除限度額の縮減は中小企業には適用すべきではない。
3消費税制について
(1)軽減税率制度が導入された趣旨を踏まえ、この制度が適正かつ円滑に運営されるよう努めると同時に、実務上の問題点を明らかにし、中小企業者等の意見を考慮しつつ、今後もその改善策を提言していく。
(2)事業者の事務負担と徴税コストを考慮し、インボイス方式を含む仕入れ税額控除方式、免税点制度等の見直しを含めた消費税制の在り方について検討すべきである。
4取引相場のない株式等の評価の適正化について
純資産価額方式及び類似業種比準価額方式の問題点を鑑みて、取引相場のない株式等の評価方法の在り方について適正化を図る観点から早急に見直すべきである。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3441
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
