2018.6.27 平成29年度、査察の概要。その2
先日、国税庁より平成29年度の査察の概要が発表されました。
平成29年度は過去5年間で最も多くの告発がなされたそうです。
今回の国税庁の取組としては、消費税還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案を中心に、現下の経済社会情勢を踏まえて対処しているようです。
事案の多くは、架空取引を通じた消費税の還付や、経費の水増しによる法人税の脱税が目にとまります。
具体的な事例で、消費税の不正還付事案をご紹介します。
化粧品の輸出等を行うA社は、取引事実が無いにもかかわらず、国内の業者からの架空仕入及び国外の業者への架空輸出売上を計上し、不正に多額の消費税還付を受けていました。
国外に商品を輸出する際、消費税が免除されるため、事業者は消費税の申告を通して国内仕入れにかかる消費税の還付を受けることが出来る制度を悪用したものです。
来年の10月1日からの消費税10％への増税を前に、このような不正還付業者を取り締まることで、正しく申告している方々への確認事務負担が増えないようになればと思います。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3873
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