2018.6.26 平成29年度、査察の概要。その１
先日、国税庁より平成29年度の査察の概要が発表されました。
査察制度とは、「悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的」としています。
平成29年度は過去5年間で最も多くの告発がなされたそうです。
具体的には、査察調査に着手した件数は174件でした。
前年度以前に査察に着手し、平成29年度中に検察庁への告発の可否を判断した件数は163件で、そのうち113件（69.3％）を検察庁に告発したそうです。
その163件にかかる脱税額の総額は135億円、告発分は100億円で、告発事案1件当たりの脱税額は89百万円でした。
告発の多かった業種としては、建設業が26件、不動産業が10件、人材派遣業が5件となっています。
業種を見ると、建設業・不動産業は毎年上位にあり、その他として、平成27年度はクラブ・バー、平成28年度は商品・株式取引業が、今回は人材派遣業と、その時代の状況を垣間見ることができそうです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3872
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
