2018.6.11 平成29年分、贈与税・譲渡所得税の申告状況について。その2
2018.6.11 | カテゴリ：相続応援日記, 相続関連情報
先日、国税庁から平成29年分の所得税等・消費税・贈与税の申告状況が発表されました。
「暦年贈与」では平成29年分の実績として対前年比、人数では△0．4％、申告納税額では△9．4％となっています。
前年に比べ、贈与した人数はほぼ横ばい、納税額は減っているので、贈与した金額は小さくなったようです。
平成27年分からの「暦年課税」の贈与税は2つの税率表で計算をすることとなりました。
新たに特例贈与という、20歳以上の者が直系尊属（父母・祖父母）から受ける贈与については、110万円の基礎控除後で300万円超の贈与は、従来よりも贈与税が低くなることとなりました。
なお、この特例贈与による申告実績として、納税額のある提出人数は20万2千人、納税額のない提出人数含めると23万2千人となり、暦年贈与全体の人数46万2千人の約半数近くとなっており、その反響がみてとれます。
レガシィのお客様でもここ数年、特例贈与を用いて生前対策をなさる方が増えています。
また、「相続時精算課税」については、申告人数は4万5千人で申告納税額が331億円となっており、前年の平成28年との比較では、申告人数では△0．8％、申告納税額では＋1．8％と増加しています。
平成27年の相続税法の改正後は、暦年課税の申告納税額はやや減少傾向にありますが、相続時精算関税や特例贈与（暦年贈与）は、比較的高い利用率で推移しているようです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3861
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