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2015.12.22 | カテゴリ：相続応援日記, 税制改正

平成27年12月16日、平成28年度税制改正大綱が発表されました。

消費税・軽減税率の対象品目について調整が難航し、ほぼ一週間遅れての発表です。

消費税・軽減税率に関する大綱のポイントは以下のとおりです。

4.軽減税率制度の円滑な導入・運用のための検証、取組み

（１）政府・与党に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況等を検証しつつ、必要に応じて、軽減税率制度の円滑な導入・運用に資するための必要な措置を講じる。

（２）軽減税率制度の円滑な運用及び適正な課税の確保の観点から、中小・小規模事業者の経営の高度化を促進しつつ、軽減税率制度の導入後３年以内を目途に、適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性、軽減税率制度導入による簡易課税制度への影響、経過措置の適用状況などを検証し、必要と認められるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他必要な措置を講ずる。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　3262

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）