2015.9.8 平成28年度税制改正に関する建議書。その3
今回も前回に引き続き日本税理士会連合会の発表した平成28年度の税制改正に関する建議書の中でも重要建議・要望項目として記載されている内容を抜粋してご紹介します。
1中小法人税制について
(1)欠損金の控除限度額の縮減は中小法人には適用しないこと
(2)減価償却方法について定率法と定額法の選択適用を維持すること
2所得税について
(1)所得控除を整理・簡素化すること(医療費控除・基礎控除・配偶者控除・年少扶養控除等)
(2)役員給与に係る給与所得控除について別途の基準を設けないこと。
(3)土地建物等の譲渡損益は、他の所得との損益通算を認めること。
3法人税について
(1)受取配当等はその全額を益金不算入とすること
(2)損金算入規定等について見直すこと。(役員給与・退職給付引当金・賞与引当金・貸倒引当金など)
4消費税について
(1)基準期間制度を廃止し、すべての事業者を課税事業者として取り扱い、新たに小規模事業者に対する申告不要制度を創設すること。
(2)簡易課税制度のみなし仕入率を引き下げ、設備投資に対する別枠での控除を認めること。
5相続税・贈与税について
取引相場のない株式等の評価の適正化を図ること。(特殊な評価方法の見直し。)
上記の内容については、あくまでも日本税理士会連合会の建議・要望で、平成28年度の税制改正の要望についてはまだ多くは出ていませんので、今後も注視が必要になるでしょう。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3193
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
