2016.9.20 平成28年度税制改正に関する建議書。その3
今回は日本税理士会連合会の発表した平成29年度の税制改正に関する建議書の内容のうち、相続税・贈与税についての今後の税制改正に関する基本的な考え方についてご紹介致します。
1..延納及び物納について
相続税の申告件数が大幅に増加し、これに伴い延納及び物納の申請も増加することが見込まれるため延納、物納手続きを一層周知することが必要であるとともに、各種書類の提出期限や不足資料等の補完期限についても検討すべきである。
2.生命保険金・退職手当金の非課税制度について
生命保険金や退職手当金の非課税制度の検討が行われる場合には、相続人の生活への配慮を十分に行うべきである。
3.贈与税の基本構造について
高齢者世代から若年世代への資産移転を通じて経済の活性化を図る観点から、例えば教育資金の贈与等のような特定の用途に限定されるものだけでなく、より広く世代間の資産移転を促進するために基礎控除の拡大や税率構造の見直しを行うべきである。
4.非上場株式の納税猶予制度について
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度は、平成25年度税制改正において大幅な改善がされたものの、事業承継を必要とする経営者の利用拡大には未だ不十分であるため、適用要件の一層の緩和を図り、納税者が利用しやすい制度にすべきである。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3442
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
