2015.9.4 平成28年度税制改正に関する建議書。その1
日本税理士会連合会という組織をご存知でしょうか？
日本税理士会連合会とは、『税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに税理士の登録に関する事務を行い、並びに税理士の登録に関する事務を行うことを目的として税理士法で設立が義務づけられている団体』で私たち税理士は税理士会に所属することが法律で定められています。
今回から3回に渡り、日本税理士会連合会が発表した平成28年度の税制改正に関する重要建議・要望項目のご紹介をさせて頂きます。
日本税理士会連合会の税制に対する基本的な視点としては
(1)公平な税負担
(2)理解と納得のできる税制
(3)必要最小限の事務負担
(4)時代に適合する税制
(5)透明な税務執行
の5つが挙げられています。
平成28年度の税制改正の建議書も上記の視点に基づいた改正の建議、要望が行われています。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3191
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
