2015.9.16 平成28年度税制改正、各省庁の要望。その３
平成28年度税制改正に向けて、各省庁からの要望が発表されました。
そのうち、資産税に影響がある改正要望をご紹介します。
３．個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設等 （相続税、贈与税、所得税、個人住民税）
経済産業省からの要望で、平成27年度においても要望を出していました。
要望の理由は以下の２つです。
(1)個人事業者は需要の開拓や個人の能力の発揮、自立的で個性豊かな地域社会の形成に貢献する重要な存在であり、個人事業者の「事業の持続的な発展」のため、事業承継の円滑化が必要。
(2)個人事業者は一般的に資金力が低く、事業承継時の税負担のために事業継続に必要不可欠な事業用資産を売却しなければならない事態を防ぐための措置を講ずる必要がある。
平成26年12月に取りまとめられた与党税制改正大綱において、事業用資産とそれ以外の資産の区分が困難であること等の問題があることに留意し、総合的に検討することとされ、平成28年度税制改正においてどのような方向性になるか、注目です。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 廣田勝彦 3199
