2015.9.15 平成28年度税制改正、各省庁の要望。その２
平成28年度税制改正に向けて、各省庁からの要望が発表されました。
そのうち、資産税に影響がある改正要望をご紹介します。
２．取引相場のない株式の評価方式に関する見直し等 （相続税、贈与税）
経済産業省からの要望です。
上場企業の株価の上昇に伴い、中小企業の中には、業績に大きな変化のない状況下であっても、想定外に株価が高く評価されることにより、円滑な事業承継に影響を来す可能性が生じていることが理由です。
具体的には個別企業の業績等も考慮されるものの、類似業種の株価の上昇により、事業承継を検討する中小企業の株価も上昇することにあります。
取引相場のない株式の評価方法の一要素である株価の上昇による中小企業の税負担の増大を踏まえた税制措置等の見直しを行うという要望です。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 廣田勝彦 3198
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
