2016.3.16 平成28年度税制改正 組織再編税制。その６
平成28年度税制改正大綱において、組織再編税制も改正項目があったのはご存知でしょうか。そもそも組織再編税制自体その複雑さやボリュームが手強くて、キャッチアップできていらっしゃらない方も多いかと思います。そこで、税理士法人レガシィのA先輩税理士とB後輩の先日のオフィスでの会話をご紹介することで説明したいと思います。
B後輩「先輩、『一番』って言ったでしょ、ってどういうことですか？」
A先輩「もちろん業績が一番大事、だけど株式の相続税評価も次に大事ってことだよ」
B後輩「あ、そうか、資産税の専門家が組織再編税制に精通していれば、組織再編での法人税負担を考えつつも、ベースとしては相続税評価をいつも意識しているから、どちらも重視してくれますもんね」
A先輩「そういうこと。もちろん税金コストを下げるための組織再編はNGだよ。それは本末転倒ということで否認されてしまうからね。」
B後輩「事業上の目的がメインじゃないとダメってことですね」
A先輩「よし、ここでおさらい。あるオーナー経営者の方から「ある会社を買収したいけど、その会社で本当に残って欲しい役員は１人しかいない」とご相談があったとしよう。どうする？」
B後輩「今回の税制改正の話をして株式交換等なら今後は適格と認められて課税されなくなる点、あと相続税評価上はこうすればこうなります、って言います」
A先輩「そう、そういうこと！何を重視するかでご提案内容は変わるから、正解は１つではないんだ。何通りかの案をお持ちしてベストを選んでもらうのが大事だよね」
B後輩「それにしても組織再編ってなんだか大変なんですね」
A先輩「そう、条文も難しいしね。まさに組織大変税制だね（笑）」
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 天野大輔 3319
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
