2016.3.15 平成28年度税制改正 組織再編税制。その５
平成28年度税制改正大綱において、組織再編税制も改正項目があったのはご存知でしょうか。そもそも組織再編税制自体その複雑さやボリュームが手強くて、キャッチアップできていらっしゃらない方も多いかと思います。そこで、税理士法人レガシィのA先輩税理士とB後輩の先日のオフィスでの会話をご紹介することで説明したいと思います。
B後輩「先輩の昨日の問いかけ、『オーナー企業の経営者の方は、組織再編税制の知識を僕ら資産税の専門家がが持っていると喜んで頂ける』理由、寝ないで考えてきました！」
A先輩「ほう、B君、感心感心。でも寝ないのはどうかと思うけど。。で、その考えって？」
B後輩「オーナー企業の経営者の方は自社の株式を保有されていますよね。そして何かと株式の相続税評価というのは気になるものです。組織再編をうまく使えばその評価額を適切に下げられるからです！えへん」
A先輩「えへんって。。まぁ、確かにそれはそうだ。でもまだ50点！」
B後輩「寝ないで考えたのに。。先輩、何が足りないんですか？」
A先輩「うん、自社株の評価は大事だ。でも相続税評価よりももっと気にすることがあるはずでしょ」
B後輩「あ、もしかして会社自体ですか？」
A先輩「そう、その通り！会社の業績を上げることが経営者にとってはやっぱり一番大事だよね。じゃあ、業績を上げるには何が必要か。もちろん営業、生産、マーケティング、人事、いろいろな分野で改善は必要だよ。でもM&Aも業績を上げるためにはとても重要。何せ規模が格段に大きくなるし、時間コストがかからない可能性があるからね。でもM&Aをやるには、合併がいいのか、株式交換がいいのかとかいろいろ考えなきゃいけない。そしてその際かかる税金負担も無視できない。」
B後輩「でも僕らのように資産税を専門にしていなくても組織再編税制に詳しい先生であればいいんじゃないですか？」
A先輩「チッチッチ、B君、さっき『一番』って言ったでしょ」
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 天野大輔 3318
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
