2017.7.6 平成28年度における再調査の請求の概要
『再調査の請求』とは、税務署長などが更正・決定や差し押さえなどの処分をした場合に、その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続きであり、国税に関する処分についての納税者に対する行政上の救済制度の第一段階にあたります。
国税通則法の改正により国税不服申立制度についても改正が行われ、平成28年4月1日以後に行われる処分に係る不服申立てから、従前の『異議申立て』は『再調査の請求』へ名称変更されました。
平成29年6月、国税庁HPに平成28年度における再調査の請求の概要が掲載されました。
これによると、平成28年度の再調査の請求及び異議申立ての件数の合計は1,674件であり、平成27年度の異議申立ての3,191件と比較して47.5％減少しています。
これらの1,674件のうち、最も多いのは申告所得税関連の574件で、相続税・贈与税関連の異議申立ての件数は140件となっています。
また、平成28年度の再調査の請求の処理件数は1,805件で、このうち納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は123件(一部認容100件、全部認容23件)で、6.8％の割合で納税者の主張が認められた結果となっています。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3638
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