2017.11.13 平成28年度 法人税等の調査事績の概要。その１
先日、国税庁より平成28事務年度の法人税等の調査事績が発表されました。
法人税の実地調査件数は、9万7千件で、前年対比103.5％（前年件数9万4千件）でした。
そのうち、誤りとして指摘された非違件数は7万2千件で、前年対比103.7％（前年件数6万9千件）でした。
そして、申告漏れの所得金額は8,267億円と、前年対比で99.5％（前年金額8,312億円）、
追徴税額は1,732億円で、前年対比108.8％（前年税額1,592億円）となっています。
法人税については、法人の事業を行っているにもかかわらず、申告をしていない、いわゆる
無申告法人も存在します。
中でも、意図的に無申告であった法人については、363件につき法人税28億円（前年対比
123.5％）、244件につき消費税15億円（前年対比194.0％）を追徴課税したようです。
節税と脱税は全く次元の異なるものです。
真面目に申告している方々が大半なのですから、課税の公平のためにも、無申告法人については今後も重点的に取り組んでいくそうです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3722
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