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2017.10.27 | カテゴリ：相続応援日記, その他

先日、国税庁から平成28事務年度における法人税、地方法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告（課税）の実績が公表されました。

源泉所得税等の税額は17兆379億円で、前年度に比べ9,038億円（5.0％）減少となりました。なお、昨年度は6年連続で増加していましたので、7年ぶりの減少傾向になっています。

源泉所得税の金額に係る主な所得の内訳は次のとおりです。

・給与所得　　　　　　　　　　　　10兆4,858億円　(前年比2,088億円増)

・退職所得　　　　　　　　　　　　　　　　2,362億円　(前年比85億円増)

・利子所得等　　　　　　　　　　　　　　 3,365億円　(前年比602億円減)

・配当所得　　　　　　　　　　　　　3兆9,140億円　(前年比7,056億円減)

・譲渡所得等（特定口座内）　　　　　 2,353億円　(前年比3,401億円減)

・報酬料金等所得　　　　　　　　　1兆2,098億円　(前年比124億円増)

・非居住者等所得　　　　　　　　　　　　6,203億円　(前年比277億円減)

傾向としては、人件費である給与・退職金・報酬に増加がみられ、株式や配当については減少がみられます。

ここ最近の税率については、法人税率は減少傾向、所得税や相続税など個人に係るものは増税傾向となっています。

上記のように人件費に関わる税額が増加しているのは、人件費そのものが増加していることが原因とは一概に言えないのかもしれませんね。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　3712

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