2017.6.26 平成28年度 査察の概要。その2
今回も前回に引き続き、平成28年度査察の概要についてご紹介します。
前回、平成28年中に検察への告発の可否などの最終的な判断がされた件数は193件とご紹介しましたが、それらの脱税額と加算税額の合計は約161億円、このうち告発分は約127億円でした。
また、告発された事案1件当たりの脱税額は9,600万円とされています。
税目ごとの告発件数は下記のとおりとなっています。
・所得税…27件(前年25件に対し2件増加)
・法人税…79件(前年69件に対し10件増加)
・相続税…2件(前年5件に対し3件減少)
・消費税…23件(前年12件に対し11件増加)
・源泉所得税…1件(前年4件に対し3件減少)
なお、平成28年度に告発された査察事案で多かった業種・取引は、「建設業」が30件、「不動産業」、「クラブ・バー」10件などとされています。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3630
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