2014.10.10 平成27年度税制改正要望（資産税以外の注目論点）。その３
2014.10.10 | カテゴリ：相続応援日記, 税制改正
平成27年度税制改正については、先日資産税項目をご紹介していますので、今回は資産税以外で多くの方に影響のあると思われる項目をご紹介しています。
今回は、2本立てです。
１．生命保険料控除制度の拡充について。
概要
所得税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を5万円とし、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を15万円とする。
この背景には、厳しい運用が続く我が国の社会保障制度の中で、遺族保障としての生命保険の活用や介護・医療など私的保障としての保険を積極的に活用してもらう意図がうかがえます。
２．法人実効税率の引下げ
概要
来年度から法人実効税率の引下げを開始し、数年で20％台まで引き下げるとともに、中小企業者等に係る法人税の軽減税率についても引下げを目指す。
財源については、骨太の方針を踏まえて具体案を得る。その際、租税特別措置を含む課税ベースについても見直しを検討する。
来年4月からの消費税10％引上げ判断が、最近の景気判断から黄色信号が灯り始めており、税収確保の観点から難しいのでは、という声も出ていますので、具体的な数値よりは今後の「検討」という形で織込まれることも考えられます。
今回3回に分けて見てきました項目が改正項目に掲げられるのか、これから年末にかけての議論が注目です。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 2971
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
