2014.10.9 平成27年度税制改正要望（資産税以外の注目論点）。その２
平成27年度税制改正については、先日資産税項目をご紹介していますので、今回は資産税以外で多くの方に影響のあると思われる項目をご紹介しています。
今回は、NISAの拡充・利便性の向上について。
内容
１．ジュニアNISA（仮称）の創設
ジュニアNISAを創設し、0歳から19歳の未成年者の口座開設を可能とする。
２．NISAの年間投資上限額の引上げ
年間投資上限額を、毎月の定額投資に適した金額（120万円：10万円×12か月）に変更すること。
３．NISAの利便性向上
NISA口座開設時の重複口座確認については、マイナンバーを用いることとし、住民票の写し等の提出を不要とするなど、口座開設手続等の簡素化を図る。
NISA口座の制度は今年から導入されましたが、開始3ヶ月で650万件超の口座開設及び総買付額1兆円を超えるなど、強い関心が寄せられていますが、開設者の大半が中高年で、20代・30代の若年層は約1割にとどまっているそうです。
先日ご紹介した、金融所得課税の一体化案と共に、約1600兆円とも言われている日本の個人金融資産の約半分が預貯金で保有・運用されている現状で、これらの税制が認められることにより日本経済活性化の一助になってほしいものです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 2970
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
