2015.1.14 平成27年度税制改正大綱、発表。その２
平成26年12月30日、平成27年度税制改正大綱が発表されました。
今回の改正で盛り込まれていませんが、来年度以降を見据えた法人課税についての検討課題が具体的に挙げられています。
1.法人税の課税ベースの拡大
（１）大法人向けの法人事業税の外形標準課税の更なる拡大
（２）平成26年度税制改正において導入された生産等設備投資促進税制・所得拡大促進税制などについての取扱い
（３）減価償却については、定額法への一本化について
（４）法人事業税の損金不算入化について
（５）租税特別措置については、毎年度、期限が到来するものを中心に、廃止を含めてゼロベースで見直し
2.資本金１億円以下を中小法人として一律に扱い、同一の制度を適用していることの妥当性
中小法人の実態は、大法人並みの多額の所得を得ている法人から個人事業主に近い法人まで区々であることから、そうした実態を丁寧に検証
平成28年度税制改正においても、法人税課税に動きがありそうです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 廣田勝彦 3030
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
