2016.1.19 平成27年度税制改正大綱 法人税等関連。その２
昨年12月16日に平成28年度税制改正大綱が発表されました。
その中で法人税等に関する項目をいくつかお話ししています。
本日は、生産性向上設備投資促進税制の廃止です。
法人税率引下げのための財源確保の１つですが、平年度2,410億円の増税ということですので、かなり大きな規模です。
内容は先端設備や生産ラインやオペレーションの改善に資する設備を事業供用した際に得られる法人税制上の優遇措置（H27年度までは即時償却又は税額控除、H28年度までは特別償却又は税額控除）をH29年度からは廃止するというものです。
企業の投資判断について前倒しを促す目的から廃止となりました。経済産業省から公表された概要資料では、「（設備投資を）やるなら今でしょ」と記載されています。特に事業承継等で自社株の引下げを検討されている場合は、即時償却や特別償却ができる年度内であれば、償却によって利益を圧縮できるため、二度美味しいかもしれません。
H29年度以降は廃止するため不利に見えますが、中小企業者等の場合は不利なだけではありません。今回の改正で、ほぼ同条件の機械装置を一定時期に取得した場合、最初の3年間は当該機械装置に関する固定資産税が従来の半分の負担になったからです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 天野大輔 3276
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
