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各府省庁から平成26年度税制改正要望が8月末にほぼ出そろいました。

今回は経済産業省から提出された要望項目のうち、気になるところを少し見てみましょう。

・生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設

　民間設備投資の回復を目指す目的です。

・事業再編を促進する税制の創設

　法人の垣根を越えた事業会社を設立することで産業を成長させ、国際取引に勝ち抜くことを目的としています。

・中小企業投資促進税制の拡充・延長

　すでに幅広く活用されている同制度の拡充延長を図り、より多くの中小企業が適用できることを期待しています。

　その他にも多くの要望事項が挙がっています。

　ちなみに、今回の各府省庁からの要望資料の中で経済産業省が最もページ数が多くなっていました。

　消費税の増税も合わせてどの要望項目が反映されるのか、今後の議論に注目が集まります。

　税理士法人レガシィでは、これから年末にかけて取りまとめられる平成26年度税制改正の情報を、今後もいち早くお届けいたします。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　2707

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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