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昨年12月に自民党より平成26年度税制改正大綱が発表されました。

その中で消費税に関する項目をいくつか見てみたいと思います。

今日は「軽減税率はどうなるか」です。

この論点については、今回の改正大綱で「税率10％時に導入する」という表現にとどまっています。

詳しくは本年12月まで待つことになりますが、現在のところ与党税制協議会で下記に議論が進められています。

・対象品目の選定

・区分経理等のための制度整備

・具体的な安定財源の手当て

・国民の理解を得るためのプロセス　等

また、導入時期については「税率10％時」としか明らかにされていないため、平成27年10月以降のいつなのかは不明です。

消費税は国民全体にとって、そしてわれわれ会計人にとっても大きな影響があることですから、経済の動向も踏まえて慎重な議論を進めていっていただきたいものです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　2789

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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