2015.11.12 平成26事務年度における所得税調査等の状況について。その3
平成27年10月に国税庁から平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について公表されましたのでご紹介致します。
このなかで、トピックスとしていわゆる「富裕層」への対応や金地金に係る譲渡所得の調査状況などを公表しています。
これによると、国税庁は、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的に所得が特に高額な者などの、いわゆる「富裕層」の方に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に実地調査を実施し、平成27事務年度においても積極的に取り組んでいくこととしています。
なお、平成26事務年度においては、「富裕層」の方に対して4,361件の実地調査を行い、追徴課税は総額で101億円とされています。
また、1件当たりの追徴税額は231万円で、実地調査全体の1件当たりの追徴税額141万円の1.6倍となっており、「富裕層」の方への調査はより積極的に行われているようです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3235
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