2014.6.30 平成25年度査察事案の公表。その１
先日、国税庁より平成25年度の査察事案に関する公表がありました。
全国の国税局が平成25年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は185件で、前年度より6件減少し、40年前の昭和46年並みの低水準でした。
加算税を含む脱税総額は約145億円で、前年度より60億円減少し、150億円を下回ったのは昭和49年度以来ということです。
告発件数については全体で118件のうち、相続税については6件、脱税額は加算税を含み19億2,300万円と、昨年の10件・22億4,900万円を下回りました。
ちなみに、一番多い税目は法人税で、告発件数が64件、脱税額が53億5,400万円で、それぞれ全体の50％近くを占めています。
業種としては、「クラブ・バー」、「不動産業」、「建設業」、「情報提供サービス業」、「保険業」の順でした。
年度ごとに業種が入れ替わることから、その時代の世相や景気を反映していると言えますね。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 2903
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
