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今年も確定申告の時期がやって参りました。

気をつけなければならないのが平成２５年分から適用される主な改正項目をお知らせします。

（イ）平成25年から平成49年分については、復興特別所得税をがかかります。復興特別所得税は、各年分の所得税額に2.1％の税率を乗じて計算します。

（ロ）給与収入金額から差し引かれる給与所得控除額については、1,500万円を超える場合には、245万円を上限とすることとされています。

（ハ）給与所得者の特定支出控除の範囲にについて、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費や勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費等で65万円を限度）が追加されています。

（ニ）電子証明書等特別控除が平成24年分をもって廃止されています。

（ホ）国外財産調書制度が創設されました。その年の12月31日において、5千万円を超える国外財産を有する方は、国外財産調書を提出しなければならないこととされています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2814

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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