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相続税や贈与税の算定基準となる平成24年分の路線価が7月2日に発表されました。

昨年の東北大震災で津波被害にあった沿岸部の多くでは、平成23年度は路線価に「調整率」を適用して、70％の評価減ができました。

しかし、今年はその調整率が適用されないため、地価が、多くの地域で前年と比べて上昇となっています。

例えば、宮城県気仙沼市の沿岸部では、昨年は調整率を適用して70％の評価減でしたが、今年は通常の評価方法に戻りました。24年路線価は、震災前と比べ20％程の下落に留まっていますので地価は大幅に上昇する結果となります。

また、昨年は評価しないこととなっていた旧緊急時避難準備区域内にある土地も今年は路線価が設定されることとなりました。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2425

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