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今後継続審議する「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」に盛り込まれた内容は以下のとおりです。

(1)個人所得税

・給与所得控除の上限設定

・特定支出控除の見直し

・成年扶養控除の縮減（低所得者・障害者等は存続）

・短期勤務の役員退職金課税の見直し

(2)法人課税

・実効税率を5％引下げ（法人税率30%→25.5%）

・課税ベースの拡大等（減価償却の見直し、欠損金繰越控除の見直し 等）

・中小法人に対する軽減税率の引下げ（18%→15%）

・中小企業関係租税特別措置の見直し

(3)資産課税

・相続税の基礎控除の引下げ、税率構造の見直し

・贈与税の税率構造の緩和、精算課税の対象拡大（孫）

(4)納税者権利憲章の策定等国税通則法の抜本改正

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2164

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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