2017.9.22 各省庁の税制改正要望。その3
8 月末に各省庁より、来年度の税制改正要望が出そろいました。
今回は、金融庁からの「上場株式等の相続税に係る見直し」について。
現行制度では、上場株式等は原則として「相続開始時の時価」で評価されています。
厳密には、相続開始時点の時価だけでなく相続時以前 3 か月間の終値平均額のうち最も低い価額なのですが、そもそも上場株式等は価格変動リスクの高い金融商品であるため、相続後の下落要因などは加味されていません。
土地や建物、ゴルフ会員権は価格変動リスクを考慮し、時価よりも低い価額での評価となっています。
このことから、同じ価格変動リスクのある上場株式についても同様、時価よりも低い価額での評価を要望しています。
その効果として、高齢者の資産運用の手段としての上場株式等への資金流入を通じ、経済活性化の一役を担えることも考えらえます。
これまでに見てきた税制改正要望は、議論を重ねて年末の税制改正大綱へと織り込まれていきます。
どの要望が採用されるかは分かりませんが、それぞれの制度の背景や趣旨を十分に検討し、政治的な判断ではなく実態に即した議論を進めてほしいものです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3688
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
