2017.9.21 各省庁の税制改正要望。その2
8 月末に各省庁より、来年度の税制改正要望が出そろいました。
そこで資産税に関する部分を集めてみました。
今回は、経済産業省からの「中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の創設」について。
中小企業では、従来より後継者の不在が問題となってきました。
後継者不足から事業承継が行えず、余儀なく廃業する企業も増える中、事業継続の一手段として、売却や M&A に注目が集まっています。
それを踏まえ、次のような制度の創設の要望がなされました。
・株式、事業の譲渡益に係る税負担の軽減措置
・事業譲渡により生じる資産の移転等に係る税負担の軽減措置
・一定のファンドから出資を受けた際も優遇税制の適用が可能となる要件緩和措置
企業の数だけ事業承継の方法も様々です。
非上場会社の株式評価方法のさらなる検討も踏まえ、円滑な事業承継ができる制度が望まれます。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3687
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
